元タレント、中居正広氏（52）の女性トラブルに端を発したフジテレビの一連の問題を巡り、第三者委員会は31日、調査報告書を公表し、東京都内で会見を開いた。第三者委は、女性は当時フジのアナウンサーだったとし、トラブルを「『業務の延長線上』における性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」と認定。発生後の同社の対応を「経営判断の体をなしていない」と厳しく指摘した。
98媒体265人の報道陣が集まる中、会見には第三者委の竹内朗委員長ら各弁護士が出席。第三者委の調査は約2カ月にわたり行われ、報告書は273ページに及んだ。
中居氏と被害女性とのトラブルは2023年6月2日に発生し、2人の間で示談が成立。第三者委は調査にあたり、両サイドに守秘義務の全面解除を依頼し女性側は応じたが、中居氏側は拒否。この部分以外で双方がヒアリングに応じた。
女性が被害に遭った日に中居氏はショートメールで「メンバーの声かけてます」と食事に誘ったが、実際には誰も誘っておらず。中居氏のマンションで2人で食事する同意を得たが、「中居氏はフジにとって有力な取引先で（双方には）圧倒的な権力格差があった」ことから、女性が誘いを断ることは困難だったと指摘。女性はマンションで性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。
フジ社員の関与は否定。だが、同社の業務の延長線上における性暴力だったと断定した。
一方、フジの対応は、港浩一前社長ら幹部が事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」と指弾。同社社員が中居氏からの依頼で、被害女性に見舞金名目の現金100万円を届け、弁護士を紹介したことは「女性に対する二次加害行為」と述べた。
第三者委は「日枝（久）氏が組織風土の醸成に与えた影響は大きい」と説明。その上で「ハラスメントに寛容な企業体質は、役職員全員の日々の言動から形成された」とした。