夕刊フジが直撃
立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める政治団体が受けた寄付金について記載した２０２２年の政治資金収支報告書と、寄付を出した側の政治団体側の報告書の額に「１０万円」の食い違いがあることが分かった。自民党派閥の政治資金パーティー疑惑では、パーティー券収入の不記載・過少記載が取り沙汰されている。夕刊フジが双方に問い合わせたところ、意外な展開となった。
辻元氏が代表を務める政治団体「市民と平和プロジェクト」の２２年の収支報告書では、政治団体「私鉄関東交通政策研究会」から同年１２月２７日に２５万円の寄付金が収入として記載されていた。
一方、私鉄関東交通政策研究会の収支報告書では、同年１２月２７日に、市民と平和プロジェクトへの「２５万円の寄付金」の記載のほか、１０月６日にも同プロジェクトに「１０万円の寄付金」について記載があった。
政治資金規正法では、年間５万円を超える寄付については、寄付者の氏名や住所、金額などを収支報告書に記載し、開示しなければならない。どうして、辻元氏のプロジェクト側には「１０万円の寄付金」の記載がないのか。
夕刊フジは５日夕、まず研究会側に問い合わせた。
研究会側は「細かい支出になると、確認しなければならず、すぐに回答できない」としたうえで、収支報告書について、「こちらは適正に処理させていただいていると判断している」と胸を張った。
辻元氏側「パーティー券収入として適切に処理」
一方、辻元氏の事務所には６日午前、記載の食い違いについて質問状を送付した。
辻元氏側は同日夕に文書で、１０月６日の１０万円について「政治資金パーティーの対価に係る収入（２０万円を超えないもの）として適切に処理をしています」とし、研究会側で「収支報告書に誤記載があったことから、速やかに修正を行ったという連絡を受けています」と回答してきた。
政治資金規正法では、２０万円を超える政治資金パーティーの収入は、購入者の氏名、住所、金額などを記載して、開示しなければならない。１回２０万円以下の購入者については報告義務はない。
改めて、研究会側に連絡すると、「ご指摘を受け、確認させていただいた結果、収支報告書の寄付金として処理していたことが分かったので、本日、すみやかに修正を行った。われわれの方に誤りがあった」「（１０月６日の１０万円はパーティー券代として振り込んだもので）項目の振り分け間違い」と説明した。
ともかく、国民の政治不信を払拭するためには、政治資金の透明性向上が不可欠。寄付とパーティー券の公開基準を一致させてはどうか。