沖縄知事「平和脅かされている」　国連で辺野古「反対」演説

【ジュネーブ＝板東和正】沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と強調。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を表明した。

玉城氏は１８日、国連人権理の本会議場で開催された「国際秩序」の会議に出席した。演説で「沖縄は日本の総面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と指摘。「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされる沖縄の状況を世界中から関心を持ってもらうために、私はここにきた」と訴えた。

また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成３１年（２０１９年）の県民投票に触れ、「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」と言及。「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」とした上で、「沖縄県民の平和を希求する思いとは相いれない」との見方を示した。

「私たち沖縄県民は、２０１６年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」とも述べた。

沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」とスピーチした。

国連の理事会にＮＧＯが意見表明する会合があり、関係者によると玉城氏はＮＧＯの発言枠を譲り受ける形で演説した。

辺野古移設を巡っては、地盤改良工事の設計変更に関する上告審で、９月４日に県側が国に敗訴。玉城氏は設計変更を承認する義務を負ったが、態度を明らかにしていない。

【主張】 玉城氏が人権理へ　国益を害する言動やめよ