山梨は３１年連続下落　２拠点居住需要　別荘地は上昇

山梨県が１９日公表した令和５年度の基準地価（７月１日現在）は、全用途の平均価格が１平方メートル当たり２万６２００円で前年度を０・８％下回った。下落は３１年連続。県内人口減少が続き住宅地、商業地の地価下落が続いているためだ。ただ、全用途の下落幅が前年度よりも０・２ポイント縮小したほか、工業地全１４地点が２年連続で上昇となるなど、明るい兆しも出ている。

林地を除いた２５７地点のうち、上昇は５地点増の３０地点、横ばいは２地点減の５３地点だった。

住宅地全体の下落率は１・１％だったが、別荘地に限ると前年比１・０％プラスで３年連続での上昇。山中湖村、富士河口湖町などの富士北麓地域ではコロナ禍以降、二拠点居住としての別荘地需要が好調だ。

工業地は国内企業の設備投資増加を背景に中部横断自動車道の全線開通効果などで用地需要が底堅く推移している。

２年連続上昇「回復の波」全国に拡大