寺田氏らを検審申し立て　特捜部不起訴処分で告発側

公選法違反や政治資金規正法違反などの罪で告発された自民党の寺田稔元総務相（衆院広島５区）や事務所スタッフら１０人を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発側の神戸学院大の上脇博之教授は１９日、寺田氏ら６人について検察審査会に審査を申し立てる書面を郵送した。上脇氏によると、寺田氏らは嫌疑不十分だった。

特捜部は寺田氏を任意で事情聴取した上で、６日に不起訴処分にしていた。上脇氏は書面で起訴相当の議決を求めた。

公選法違反罪に関する告発では、寺田氏らは令和３年１０月１９日の衆院選公示日、労務に対する報酬の名目で現職の地方議員ら１１人に計６万８１００円を支払っており、これが運動員買収に当たると主張していた。

寺田氏の政治団体が事務所の賃料を妻に支払ったり、関係する政治団体が故人を会計責任者とした政治資金収支報告書を提出したりしたことについても、政治資金規正法違反などの罪で告発していた。