東京都は全用途３・６％上昇　コロナ禍前と同水準に回復

東京都は１９日、令和５年の都内の基準地価（７月１日時点、１２８８地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比３・６％上昇し、１１年連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍と重なる令和２～４年の３年間は０・１～１・７％の上昇だったが、５年はコロナ禍前の元年（４・１％）の水準まで回復した。２３区全域７２９地点はいずれもプラスか横ばいで、下落した地点はなかった。

住宅地

住宅地で１平方メートル当たりの最高額は５年連続で「港区赤坂１－１４－１１」で５２４万円。２位は「千代田区六番町６番１」（４３９万円）、３位は「千代田区三番町９番４」と続いた。

２３区の区別で上昇率が最も高かったのは豊島区の６・２％（前年３・３％）で、６・１％の文京区、いずれも５・５％の品川区と荒川区が続いた。

２３区全域の上昇率は４・２％で、前年（２・２％）から上昇幅が拡大した。上昇率が最も高かった地点は「豊島区北大塚１－２４－３」で６・９％。上位５位には、池袋が位置する豊島区の３地点がランクインし、都の担当者は「コロナ５類移行により出社する人が増える中、池袋周辺は、都心へのアクセスが良く、比較的割安感のあるマンションが多いことなどが影響した」と分析する。

多摩地区全域の上昇率は２・１％となった。２６市２町がプラスとなり、１町１村が横ばいだった。市町村別で上昇率が最も高かったのは国立市の４・４％（前年２・７％）で、狛江市の４・１％、国分寺市の３・９％が続いた。

商業地

商業地で１平方メートル当たりの最高額は１８年連続で「中央区銀座２－６－７」（明治屋銀座ビル）の４０１０万円（前年３９３０万円）だった。

２３区全域の上昇率は５・１％（前年２・２％）となり、全２３区でプラスに。区別で上昇率が最も高かったのは北区の７・３％（前年３・７％）で、台東区の７・０％、文京区の６・８％が続いた。上昇率が最も高かった地点は「台東区浅草１－２９－６」で１１・９％。浅草エリアが上位１～４位を独占し、都の担当者は「インバウンド（訪日客）需要のさらなる拡大への期待が反映されたのでは」と分析する。

多摩地区全域の上昇率は２・９％となった。２６市１町がプラスとなり、１町が横ばいだった。市町村別で上昇率が最も高かったのは国分寺市の６・２％（前年２・０％）で、国立市の４・８％、武蔵野市の４・７％が続いた。

２年連続上昇「回復の波」全国に拡大

観光地は二桁増も

大阪府の商業地は前年比４・３％増　

大阪キタ・ミナミも回復　万博効果は限定的か