神奈川、コロナ後の回復鮮明　中華街が４年ぶり上昇

神奈川県は１９日、土地取引の指標とされる令和５年県内基準地価（７月１日現在）を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷からの反動で、住宅地の４年からの変動率は２・１％増（前年０・８％増）となり、２年連続の上昇となった。商業地は、横浜中華街（横浜市中区）の地点が、４年ぶりに上昇に転じるなど観光の回復が鮮明になり、４・３％増（同１・９％増）。工業地は５・２％増（同３・９％増）で、商業地と工業地はともに１１年連続の上昇となった。

住宅地

住宅地は、継続地点６４０地点のうち５１３地点で上昇し、７３地点で横ばい、５４地点で下落となった。横浜市の市全体の変動率は２・５％増（同１・３％増）で前年より上昇幅が拡大した。中心部で生活・交通利便性の高い地点の需要が底堅く、市内南部でも駅周辺の価格上昇が広範囲に波及している。

区別では全区で上昇。神奈川、港北、泉の３区で３％以上、鶴見、西など１３区では２％以上、金沢、栄の２区が１％以上の上昇となった。

川崎市の市全体の変動率は２・４％増（同１・３％増）だった。都内と比べて割安感があり、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調。駅周辺の価格上昇が広がっている。

区別では川崎、幸、中原の３区で３％以上の上昇、高津、多摩、宮前の３区では２％以上の上昇となった。麻生も１％以上の上昇となり、全区で上昇した。

相模原市は市全体で２・１％増（同１・１％増）と上昇率が拡大した。中央、南の２区で２％以上、緑が１％以上の上昇となり、全３区とも上昇した。緑区は橋本駅周辺がリニア中央新幹線事業への期待感などから上昇が継続している。

政令市以外では市部で藤沢、茅ケ崎の２市が４％以上▽鎌倉、逗子、大和が３％以上▽厚木、伊勢原、海老名が２％以上▽平塚、三浦など４市が１％以上▽横須賀、小田原が１％未満の上昇－となった。秦野、南足柄は１％未満の下落だったが、下落率は縮小した。

町村部では葉山が３％以上、寒川が２％以上、箱根が１％以上、大磯、二宮など４町村が１％未満でそれぞれ上昇。松田は横ばいで、それ以外は下落した。

湘南地域の藤沢、茅ケ崎では駅徒歩圏内や、大型商業施設や海岸の近接地で人気があり、高い上昇率を示した。三浦や箱根、湯河原などではテレワーク用の書斎や庭のある家など、コロナ禍で多様化した需要が下支えとなった。

商業地

商業地では、継続地点２１９地点のうち上昇は１８８地点、横ばいは１３地点、下落は１８地点だった。

再開発が進む市街地や大型の商業施設の周辺地区の投資需要も見込まれ、観光業も外国人の入国制限が解除され、回復傾向にある。価格順では横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」の地点が１平方メートル当たり１６４０万円で８年連続のトップとなった。

上昇率のトップは横浜市西区のみなとみらいのオフィスビル「横浜アイマークプレイス」の地点で、２４・４％増（同９・６％増）と初の１位となった。下落率が最も大きかったのは相模湖に近い相模原市緑区与瀬の地点で３・３％減（同５・０％減）だった。

横浜、川崎、相模原の３政令市の中心部は、上層階を共同住宅として使用する需要が地価を牽引（けんいん）している。政令市以外では上昇率が高かった地点として厚木市中町の地点１１・４％増（同６・０％増）がベスト１０入りした。箱根町は会員制リゾートなど富裕層向けの施設が堅調で、地価上昇につながった。

工業地

工業地は継続地点４１地点の全てが上昇した。ネット通販の利用が増えたことで、物流拠点や倉庫の用地需要が高まった。さがみ縦貫道路の整備などでアクセスが向上したことで県西内陸部の厚木、伊勢原、相模原市南区にある地点の上昇率が上位を占めた。