埼玉県教習所協会と県警が連携事業展開　ヘルメット着用率の向上目指し

自転車利用者に対してヘルメットの着用を呼び掛けようと、埼玉県指定自動車教習所協会と県警は自転車ヘルメット着用促進連携事業を展開する。同協会と県警は、同協会が購入した約７８０個の自転車ヘルメットを秋の全国交通安全運動期間（２１～３０日）などでイベントの景品などとして配ることで、着用率の向上につなげるとしている。

事業展開に先立って、１５日に県警本部で行われた式典で同協会の町田新一郎会長は「（今年は）交通死亡事故多発警報が２度発令されるなど厳しい状況にある。ヘルメットを有効に活用してもらい、交通事故抑止につなげていただければ」と話した。

県警交通総務課によると、今年７月のヘルメットの着用率は、全国の１３・５％に対し、県内は６・１％にとどまっている。今年、県内の自転車乗車中の事故での死者数は８月までで１１人。うち頭部のけがが致命傷となったのは５人で、いずれもヘルメットを着用していなかった。

県警の荻野長武交通部長は「ヘルメットの着用率は全国平均の約半分。まだまだ対策が必要だ」と強調した。