茨城県内住宅地、３２年ぶり上昇　県都・水戸にも明るい兆し

茨城県は１９日、令和５年の県内地価調査結果（７月１日時点）を発表した。住宅地の平均変動率は０・３％で３２年ぶりに上昇に転じたほか、商業地は０・６％で２年連続、工業地は１・２％で８年連続で上昇し、上昇率は、いずれも昨年より拡大した。全用途の平均変動率も０・４％と２年連続で上昇し、上昇率も昨年より拡大した。

調査は、住宅地▽宅地見込み地▽商業地▽工業地▽林地―の用途別に、昨年よりも７地点多い県内５４７地点（昨年からの継続は５３１地点）で実施。用途別の上昇地点は、住宅地で９１地点、商業地２４地点、工業地２１地点の計１３６地点（昨年比３７地点増）だった。

用途別の上昇地点を市町村別にみると、住宅地では、つくば市１５地点、土浦市と神栖市１０地点、牛久市８地点、ひたちなか市と鹿嶋市の７地点などが続いた。商業地は、つくば市６地点、古河、つくばみらい、水戸の各市３地点、守谷市２地点などが続いた。

地価の最高地点は、住宅地が９年連続で「つくば市吾妻１丁目１６番２４」。つくばエクスプレス（ＴＸ）のつくば駅から徒歩圏内の研究学園都市中心部に位置し、都心方面への通勤利便性に加え、近くに大規模商業施設や小学校があるなど住環境に優れており、県内外からの土地需要の高まりに対して供給が少なく、地価上位を維持しているとみられる。

商業地の最高地点は「つくば市研究学園５－１２－４」が２年連続、単独では初めて最高となったほか、昨年まで最高だった「つくば市吾妻１丁目１４番２」、守谷市、県都・水戸市が続いた。

つくば市の地点は、ＴＸの駅から徒歩圏内に位置し、宅地分譲の進展や人口増に加え、新規店舗の立地などで繁華性や集客力が向上していることから、土地需要が高まっているとみられる。

不動産鑑定士の羽場睦夫氏は今回の地価動向の特徴について、「水戸市の住宅地で３１年ぶりに上昇地点（常磐町、千波町、笠原町の３地点）が出てきたことは特筆すべき。県庁所在地に回復傾向が出てきたことや、県内の工業地で３１年ぶりに下落地点がなかったことなど明るい兆しが見えてきた」と指摘した。