群馬は下落率２年連続縮小　草津町、６年ぶりプラス

群馬県は１９日、土地取引価格の指標となる今年７月１日時点の基準地価を発表した。全用途の平均変動率は前年比でマイナス（以下▼）０・６％と平成５年以降、３１年連続で下落した。ただ、下落率は県内景気の持ち直しや人流の回復などで、前年の▼０・９％から２年連続で縮小、持ち直しが見られる。

調査地は住宅地２５７▽商業地９６▽工業地１４▽林地６－の計３７３地点。用途別の平均変動率は、住宅地が▼０・９％（前年▼１・１％）、商業地が▼０・４％（同▼０・８％）といずれも下落率は縮小。工業地は前年の０・７％から１・２％に上昇率が拡大した。

住宅地、商業地ともに高崎や太田などの都市部で需要が高まる一方、郡部で伸び悩み。観光客回復が顕著な草津町は店舗やホテルの開業もあり６年ぶりにプラスに転じ、商業地の牽引（けんいん）役に。工業地は工業団地不足などで需要は旺盛。強含みで推移している。

２年連続上昇「回復の波」全国に拡大