経済協力開発機構(OECD)は19日に公表した経済見通しで、2024年の世界全体の実質経済成長率を2・7%と予測した。6月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。不動産不況などに揺れる中国で内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析した。23年は底堅い米国経済を背景に0・3ポイント上方修正し、3・0%と見通した。
新型コロナウイルス禍で厳格な感染対策を講じた中国は景気回復の遅れに住宅価格の下落が重なり、成長を支える個人消費が鈍化している。中国と関係の深い日本は23年を上方修正したが24年は下方修正し、減速傾向が強まると見込んだ。
インフレ抑制のために各国中央銀行が進める利上げなど金融引き締めの負の影響に警戒感も示した。既に銀行融資の落ち込みや企業倒産などが見られると指摘した。(共同)