大阪府の商業地は前年比４・３％増　脱コロナ傾向高まる

大阪府が１９日に発表した令和５年の府内の基準地価（７月１日時点）は、商業地が前年比４・３％増で２年連続の上昇となった。住宅地も同１・３％増。それぞれ１・６％増、０・４％増だった前年から大幅に上昇しており、新型コロナウイルス禍からの立ち直り傾向が顕著に表れた。

調査は６８９地点で実施。商業地では、継続地点１６４地点のうち１５４地点が上昇し、下落はゼロだった。コロナ禍に伴う行動制限が緩和されたことで人の流れや消費が持ち直したほか、２０２５年大阪・関西万博の開催に伴う開発やうめきた２期などの大型開発への期待感などから、大阪市の中心部などで地価が大幅に上昇した。

市区町村別での上昇率上位は、大阪市西区が９・１％増でトップ。同市福島区（７・８％増）、同市北区（７・６％増）が続いた。

住宅地も全般的には上昇したが、交通の利便性から結果が分かれた。継続地点４８０地点のうち上昇は３２５地点、横ばいは７０地点の一方で、８５地点で下落した。

市区町村別で上昇率が高かったのは、大阪市淀川区＝５・３％増▽同都島区＝５・１％増▽同東成区＝４・９％増。下落率上位は岬町＝５・４％減▽能勢町、千早赤阪村＝２・１％減▽泉南市＝１・６％減。

１平方メートル当たりの地価上位は、商業地ではＪＲ大阪駅前の複合ビル「グランフロント大阪南館」（大阪市北区大深町）が前年比１００万円増の２３００万円で４年連続のトップ。住宅地は、大阪市天王寺区真法院町が６７万５千円で２４年連続の首位だった。

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