ＵＳＴＲ次席代表が訪日へ　インド太平洋経済枠組みや供給網など協議

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、ビアンキ次席代表が１８～２１日に日本を訪問すると発表した。日本側と新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」や、サプライチェーン（供給網）から強制労働を排除する取り組みなどについて協議すると説明している。

ＵＳＴＲによると、ビアンキ氏は保坂伸経済産業審議官や、小野啓一外務審議官らと会談する。エマニュエル駐日米大使とも面会する。

ＩＰＥＦの５月の閣僚会合では供給網強化に向けた協定を結ぶことで参加国が合意していた。米国は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてＩＰＥＦの会合を開き、枠組み全体で合意することを目指している。（共同）