中国、住宅価格の下落が拡大　８月は７４％の都市で下落

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した８月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち５２都市だった。下落した都市数は前月から３都市増え、全体の７４％にあたる。

習近平政権の統制強化に端を発した不動産市場の低迷が長期化しており、経営悪化が中国恒大集団や碧桂園（へきけいえん）など不動産大手に広がっている。習政権は金融緩和や住宅購入支援策を相次いで打ち出し、市場を下支えしようとしているが、まだ期待するような成果が出ていない。不動産は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割程度を占めるとされ、中国経済への影響が懸念されている。

前月比で価格が上昇したのは１７都市で、前月から３都市減った。横ばいは１都市だった。首都の北京市が下落に転じ、直轄市の天津市も下落が続いている。南部の経済都市である広東省広州市や同省深圳（しんせん）市なども下落傾向から脱することができていない。