先月来、フランスで警官による少年射殺事件をめぐる暴動が続いてきたことはご承知のとおり。市街地で火の手が上がり、黒装束の暴徒らが暴れる―。信じがたい映像が日本のネットにもたくさん流れていた。
暴動の要因は移民問題だ。実際、きっかけとなった少年もパリ郊外に住む北アフリカ系移民の出自だが、この報道に接して、「フランスは大変だな」と思った方がいたら、その認識はいささか甘いと言わざるを得ない。
仏暴動が「対岸の火事」ではないと思わす事態が日本でも起きているからだ。
埼玉県川口市で５日夜、１００人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出た。
きっかけは、同夜、「トルコ国籍」の男性が、同じくトルコ国籍の男に切りつけられた事件にある。殺人未遂の疑いで４５歳のトルコ国籍の男が逮捕されたが、この男を含むグループが複数台の車で被害者を追いかけた後、切りつけたという。
事件後、切られた男性が運ばれた市内の病院に、１００人ほどの外国人が集まって乱闘騒ぎに発展したというわけだ。
警察は、男性を切りつけた者がほかにもいるとみて行方を追っているとも報じられている。
この一連の報道をめぐって、一つ気になることがある。
朝日新聞や毎日新聞、ＴＢＳの記事には、容疑者、被害者、集まった１００人の外国人とも「トルコ国籍」「トルコ国籍とみられる」と記されている。
しかし、地元の複数の人に聞けば「クルド人でしょう」と言う。クルド人の大半がトルコ国籍であることは誤りではないが、大メディアが事件の関係者を「クルド人」ではなく、「トルコ国籍」と書くことには、警察発表に忠実という以上のワケがある。
それはひとまず横に置き、川口市のクルド人をめぐる最近の状況に触れよう。
２０２３年６月２９日、埼玉県川口市議会で、異例の意見書が採択された。標題には「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」とある。
内容は次の通りだ。
川口市に住む４万超の外国人の一部が、生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、（中略）。すでに死亡事故も起こしているが、（中略）警察官不足により、適切な対応ができていない。
この状況を受け、議会は次の３点を要望している。
①警察官を増員し、一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること②資材置場周辺のパトロールを強化すること③暴走行為等の交通違反の取り締まりを強化すること。
この意見書に出てくる「一部外国人」が、一部のクルド人らを指すことは、川口の人たちの間では暗黙の了解事項である。
地方議会がこのような意見書を採択することは異例中の異例だ。だが、大メディアが報じた形跡はない。
同市の奥富精一市議（自民党）によれば、「異例ですが、メディアの取材は一件もありません」（５日現在）という。
ここで、前述の「トルコ国籍」表記の件と合わせ見ると明らかだが、「一部クルド人」に問題ありと報じることは、大メディアにとって都合が悪いのだ。
先月まで、左派メディアはさんざん、「かわいそうなクルド人」キャンペーンを張ってきた。通常国会で成立した入管難民法改正に反対するためだ。要するに、クルドの人たちを政治利用した、それとの齟齬（そご）を隠したいのではないか。
川口市での一部クルド人の問題は、最近降って湧いたことではない。３年前すでに、「クルド人の生活マナーについて」という市民意見が役所に寄せられていた。
日本に急増する移民。岸田文雄政権と自民党はさらに増やす方針だが、岸田首相は川口市議会の意見書にこそ「聞く力」を発揮すべきだ。
いま対応を誤れば、フランスでの光景が明日の日本のものとなるだろう。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。