政府は2日、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」に対応する政策パッケージをまとめた。運送業者の負担となっている再配達を削減するため、1回目の配送での受け取りを促進。ゆとりのある配送日時を指定した場合にポイントを付与する事業者への支援を軸に検討し、年内に具体案をまとめる。政策のとりまとめを受け、荷主や運送業者向けの指針も同日策定した。
宅配便の再配達率は現在12%。商品購入時に日時を指定せず、配送時に不在で持ち帰るケースが多い。再配達はトラックから降ろした荷物を再び積み込んだり、不在票をポストに投函(とうかん)したりといった手間がかかる。政府は令和6(2024)年度に半減させることを目指す。IT大手のヤフーはインターネット通販で「最短お届け日」より数日遅い配送日を指定すると、ポイントを付与するサービスを展開。同様のサービスを普及させるため、事業者への財政支援も視野に検討を進める。