ニデック、配当上限超え調査委設置、返還は求めず

モーター大手のニデック（旧日本電産）は２日、令和４年１０月に決定した１株当たり３５円の中間配当が、会社法に基づく限度額を超えていたと発表した。外部調査委員会を設置し、原因を調べる。株主に超過分の返還は求めないという。

ニデックの担当者は「原因は確認中。株主に申し訳ないことをした」と謝罪した。監査法人も見落としていたという。

４年９月～今年３月に実施した自社株買いも限度額を超えていた。配当を制限なく行うと会社に利益が残らないため、会社法では配当や自社株買いの上限を定めている。