国内空港供給量の１割をエコ燃料に　石油元売りに義務付け　１２年目指す

経済産業省などは２６日、航空業界の脱炭素化に向けた切り札とされる持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進を目指す官民協議会で、中間取りまとめ案を示した。令和１２年に国内空港で航空機に給油する燃料の１割をＳＡＦとするよう、石油元売りに義務付けることなどが柱。５年度中にエネルギー供給構造高度化法の告示を改正する方針。

廃食油などを原料とし、二酸化炭素の排出量を大幅に減らせるＳＡＦを巡っては、国内使用量のほとんどを海外産に依存。世界での供給量も極めて少量で、海外勢との争奪戦となっている。１２年に国内航空会社による燃料使用量の１割をＳＡＦに置き換えるという政府の目標達成に向け、国産商用化をはじめサプライチェーンの構築が急務となっている。

官民協議会は石油元売りや航空会社なども参加。中間取りまとめ案では、１２年に日本の空港で国内外の航空会社が給油する航空燃料の１割（試算で１７１万キロリットル相当）をＳＡＦとするよう石油元売りに義務付け、罰則も定める。国内航空会社が国に申請する脱炭素化推進計画にも、１２年のＳＡＦの利用目標量を全体の１割に設定するよう求める。

一方、大量供給が可能となるＳＡＦの国産商用化に向けては原料確保が課題となっているが、海外での原料開発や国内への輸送を支援するほか、将来的には出資や債務保証も検討。また海外で生産したＳＡＦや原料の輸入にかかる税の減免なども検討するという。

欧州ではＳＡＦの使用を義務化する動きもあり、今後も空港での給油分を確保できない場合、将来的に他国から日本行きの便を減らされる恐れもある。

経産省の担当者は「日本はしっかりＳＡＦをやるという意思を見せて投資環境をつくる」と話している。