子供政策強化へデータ活用　こども家庭庁に来月研究会　小倉担当相インタビュー

小倉将信こども政策担当相は２６日、産経新聞の単独インタビューに応じ、子供政策の立案にあたりデータを積極的に活用する「ＥＢＰＭ研究会」を来月にもこども家庭庁に立ち上げると明らかにした。学識経験者らが参加し、子供の自殺対策▽定員に空きのある保育所などを活用した未就園児の預かりモデル事業▽保育の質の向上―を重点的に議論、検討する。年度内に報告書を取りまとめる。

同研究会では、統計データといった客観的な証拠に基づき政策を立案する「ＥＢＰＭ」と呼ばれる手法を取り入れ、自殺対策の情報収集・分析、保育の質の評価などを行い、政策の強化を図る。

また、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源について、「なるべく多くの世代で支えるのが一つの考え方だ」との認識を示した。「物価高で生活状況が厳しい中で追加的な負担はなかなか理解してもらえない」と述べ、当面の財源確保のために将来の特定の歳入確保を法律で担保する「つなぎ国債」の発行などで国民の負担増を先送りすることを示唆した。

政府は３月末、「学校給食費無償化に向けた課題の整理」などを盛り込んだ少子化対策の「試案」をまとめた。小倉氏は給食費無償化に慎重な姿勢も示しつつ、「たたいて壊れるような案であってはならない。試案の中身は原則的に（６月に決定する）『こども未来戦略方針』に記載されるよう全力を尽くす」と語った。（竹之内秀介）