自公決裂なら〝自民大物ら〟６０人落選危機　公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告　背景に積み重なる不満

一方、自民執行部からは、「連立を解消するつもりか」「何をしたいのか意味が分からない」などと反発が相次いでいる。

岸田政権で、自公の意思疎通は悪化しているようだ。

全国に組織を広げる公明党は、１選挙区あたり２万票程度を持つという。単純に２万票の上積みがゼロになるとどうなるか。

公明党は今回、「東京での協力解消」を通告した。現在の東京２５選挙区のうち、前回衆院選（２０２１年１０月投開票）で、次点に２万票差以内で勝利した自民党現職は６人おり、落選危機となる。このなかには、東京２３区（町田市など）の小倉将信少子化担当相も含まれる

現時点で、公明党は「東京に限定した話で、連立に影響を及ぼすつもりはない」（石井氏）というが、万が一、連立解消となり、全国の小選挙区（２８９）でも協力解消となれば、何と６０人が落選危機となる（＝無所属当選後に自民党入り、４月の衆院補選で勝利した現職も含む）。

このなかには、松本剛明総務相（兵庫１１区、姫路市）、永岡桂子文科相（茨城７区、古河市など）といった現職閣僚のほか、古屋圭司元国家公安委員長（岐阜５区、多治見市など）、衛藤征士郎元防衛庁長官（大分２区、大分市など）、高木毅元復興相（福井２区、敦賀市など）らの大物議員も含まれる。

政治評論家の伊藤達美氏は「自公両党の執行部で事前の調整・根回しができていない。協力解消は東京だけでなく、大阪にも波及する可能性がある。全国に広がれば両党にとってマイナスだが、ＬＧＢＴ法案や憲法改正における公明党側の姿勢は、自民党にとっても受け入れがたい面もある。連立は厳しい状況にある」と分析している。