「国民投票広報協議会」自民が規定整備を提案　衆院憲法審

与野党は２５日の衆院憲法審査会で、憲法改正の賛否を決める国民投票の課題について協議した。自民党は、改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の規定を整備すべきだと主張。立憲民主党は、改憲の賛否を訴えるインターネットＣＭの規制を国民投票法に盛り込むべきだと改めて訴えた。

国民投票法に基づく広報協議会は、衆参両院１０人ずつの議員で構成する。賛否両論をまとめた公報などを作成して国民へ提供する役割を担うが、どれほどの頻度で公報を出すのかなどの細則は詰められていない。

自民の新藤義孝氏は憲法審で広報協議会の在り方について「（事務方作成の）たたき台をもとに幹事懇談会などで成案を得るべく協議を行ってはいかがか」と提案し、公明党などが賛意を示した。

立民の階猛氏は「国民投票が適正かつ公平に行われるためにネットＣＭ規制を国民投票法に盛り込むことは最優先で行うべき課題だ」と強調した。しかし、立民の提起に関しては「表現の自由を侵害し、憲法違反の恐れがある」（日本維新の会）、「言論空間がゆがめられる危険性がある」（公明）などと懸念の声が相次いだ。