「会社設立時にかかる費用として登録免許税があり、最低でも株式会社は１５万円、合同会社は６万円かかります。起業でさまざまな費用がかかるときに、この登録免許税の負担は重いのですが、公的支援制度である『特定創業支援等事業』を利用すると、登録免許税が半額になります」
特定創業支援制度とはどういう制度か？
「自治体が民間の創業支援機関などと連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業などの創業支援を実施するものです。例えば弊社で運営しているレンタルオフィス・コワーキングスペース『アントレサロン』（ｈｔｔｐｓ：／／ｅｎｔｒｅ―ｓａｌｏｎ．ｃｏｍ／）は、特定創業支援等事業に認定されていますので、弊社のオンラインセミナーコースかオンライン面談コースを受けていただければ、特定創業支援等事業を利用したことになり登録免許税が半額に節約できます」
法人がいいか、個人事業主がいいのかは人それぞれだろうが、もし法人化を考えるなら、公的支援を視野に入れるのがよさそうだ。
■藤木俊明 副業評論家。自分のペースで働き、適正な報酬と社会とのつながりを得ることで心身の健康を目指す「複業」を推奨。著書に『複業のはじめ方』（同文舘出版）など。
