「社会的信用が付くのも大きなポイントです。事業を行うために銀行などから融資を受けるとき、重要になるのが信用度です。法人化することで社会的信用度が上がり、銀行などから融資が受けやすくなります」
「取引相手は法人に限定する」と決めている企業も少なくない。法人化すると、取引相手の幅が広がるわけだ。
「有限責任もメリットです」と片桐さん。法人として事業を行う場合は、出資した分だけ責任を負えばいい。
では、デメリットは？
「事務負担が増えることでしょう。税理士などに依頼すればその分費用が発生します。かといって、知識がないまま自分でやろうとすると税などで不利益をかぶることもあります」
また、設立するだけで約３０万円が必要。赤字であっても毎年約７万円の地方税を支払わなくてはならない。さらに、法人をつくると社会保険加入が義務となる。
「健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を会社側が半分負担しなければなりません」
こうした費用はかかるが、節約できるものもあると片桐さんは言う。
