近ツー過大請求、５８００万円に　大阪府が調査結果公表

近畿日本ツーリスト（東京）が大阪府から委託された新型コロナウイルス関連事業で委託料を過大請求していた問題で、府は２５日、調査の結果、過大請求額は同社からの報告よりも約９００万円高い約５８００万円だったと発表した。府は同日付で同社の入札参加資格を１年間停止。今後、全額の返還を求める。

府によると、過大請求があったのは令和２～４年度のワクチン接種コールセンター業務やワクチン接種券の作成業務など計５事業。契約した人数よりも少ない人数で業務を行ったにもかかわらず、契約通りの金額を請求していた。

同社は急な欠勤などで契約通りの人数を配置できなくても、裁量の範囲内で請求できるとの誤解があり、「意図的な過大請求ではなかった」と説明。全額を返還する意向を示しているという。吉村洋文知事は「今後このようなことがないように府としてもしっかり対応する」と述べた。

同社は過大請求額を約４９００万円と府に報告していたが、府は独自に調査していた。同社の過大請求問題は、大阪府東大阪市など全国の自治体で明らかになっている。