岸田文雄首相が「こども未来戦略会議」で、少子化対策に充てる財源に「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」との考えを表明した。
政府・与党は社会保険料を軸に財源を検討しているが、これでは子育てを社会で分かち合うことにはなるまい。
消費税などの税負担を少子化対策の財源から除外するようでは、合理的で建設的な議論は期待できない。
子育て世帯を含む現役世代に負担が集中する社会保険料を財源とする場合には、対策の効果も削（そ）がれかねない。
むろん今すぐに消費税を増税できる経済環境にないことは理解できる。それでも少子化対策は息の長い取り組みとなる。子育てを社会全体で支えるため、消費税を含めた選択肢を提示し、長期の工程表を策定する必要がある。
政府は来年度からの３年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置付け、児童手当の大幅な拡充などを検討している。この期間に３兆円規模の予算を追加するなど、段階的に予算を増やす方向だ。
首相は会議で「財源には国民的な理解が重要であり、歳出改革を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行う」と述べた。社会保障関連予算の一部削減を目指すもようだが、歳出全体の効率化も検討すべきだ。そのうえで国民に新たな負担を求めるのが筋だ。
政府・与党では少子化対策の財源として、医療保険などの社会保険料を充てる方向で議論が進んでいる。給料から天引きされる社会保険料の負担増なら実感しにくく、反発が少ないと考えているのであれば安易にすぎる。
所得に応じて負担する社会保険料を引き上げれば、子育て世帯にも影響がおよび、実質的な負担減に結びつかない恐れがある。中小・零細企業では社会保険料の事業主負担がさらに重くなり、岸田政権が取り組む継続的な賃上げに水を差す懸念も指摘されている。
鈴木俊一財務相は児童手当の拡充に合わせ、子育て世帯の税負担を軽減する「扶養控除」の見直しに言及した。扶養控除ではなく、児童手当に一本化すべきだとする主張だが、手取り収入の増減を見極めた制度設計が欠かせない。
控除の縮小・廃止は高所得層に限るなど、きめ細かな仕組みを考えてほしい。目先の帳尻合わせに終始してはならない。