有明海ノリ出荷で改善計画、漁連が公取委に提出

有明海の養殖ノリの出荷に関して独禁法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が地元漁協などに立ち入り検査した問題で、検査を受けた福岡有明海漁連（福岡県柳川市）が、全量出荷に応じる誓約書を組合員から集める慣習を廃止するなどの改善計画を公取委に提出したことが２５日、関係者への取材で分かった。

独禁法の「確約手続き制度」に基づくもので、公取委が改善計画を認定すれば、排除措置命令などが免れる見通し。

関係者によると、同漁連では、漁連を通して一括出荷する全量出荷が長年続き、組合員から各漁協を通じて誓約書を集める慣習があったとされる。令和２年には全量出荷が努力目標に見直されていたという。

改善計画では誓約書の廃止に加え、第三者による監査の導入や、組合員への研修の実施などが盛り込まれたとみられる。

公取委は昨年６月、全量出荷を不当に求めていた疑いがあるとして、福岡、佐賀、熊本３県の漁連や漁協を立ち入り検査していた。