米商務省が25日発表した2023年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は年率換算で前期比1・3%増と、速報値の1・1%増から上方修正した。個人消費と設備投資、政府支出の増加率がそれぞれ速報値から上方修正されたことなどが要因。
伸び率は2四半期連続で縮小し、物価高を抑えるために米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を急ピッチで上げてきたことが冷や水を浴びせたとみられる。ただ、堅調な個人消費が寄与して3四半期連続でプラス成長を確保した。
個人消費は3・8%増と、速報値の3・7%増から引き上げられた。設備投資の増加率は速報値の0・7%から1・4%へ、政府支出も4・7%から5・2%へそれぞれ上方修正された。(共同)