国内景気「緩やかに回復」　政府判断、コロナ後初

政府は２５日、５月の月例経済報告を発表し、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は令和４年７月以来１０カ月ぶり。新型コロナウイルス感染が拡大して以降で初めて「回復」の表現を使い、流行直前の２年２月と同様の判断とした。個別項目では個人消費、輸出、生産の判断を前月から引き上げた。

前月の基調判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」だった。内閣府は「全体として前向きな動きが広がっている」との認識を示した。

新型コロナの感染症法上の位置付けを５類に移行したことに伴い、先行きの判断からコロナ関連の表現を削除。「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される」と指摘した。リスク要因として、物価高や金融資本市場の変動の影響に「十分注意する必要がある」と言及した。