総務省は24日、4月に大規模な通信障害を起こしたNTT東日本と西日本を行政指導し、再発防止を求めた。重要な通信インフラとなっている光回線を使ったインターネット接続サービスや「ひかり電話」に支障が出たことを問題視した。このところ通信大手でトラブルが相次いでおり、政府は懸念を強めている。
総務省はNTT東の渋谷直樹社長とNTT西の森林正彰社長を呼び、「同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」として指導文書を渡した。
障害は4月3日午前に発生。ネット接続サービスでは最大44万6千回線に影響した。ひかり電話では一時、110番や119番といった緊急通報もできなくなった。