スポーツ財源増にくじ充実　対象競技拡大を念頭に

自民党のスポーツ立国調査会は２４日の会合で、スポーツ振興くじの充実によるスポーツ財源の拡大を求めるなどの提言をまとめた。くじの対象競技をサッカーとバスケットボール以外に広げることを念頭に置いている。コンピューターゲームなどの腕を競う「ｅスポーツ」の選手強化支援、部活動改革の体制整備と予算確保も要望した。近く政府に提出する。

事務局長の佐々木紀衆院議員は、くじの対象拡大に関し、超党派のスポーツ議員連盟に自身を座長とする検討チームを立ち上げたことを明らかにした。ラグビーやバレーボールのワールドカップ（Ｗ杯）などを想定しており、スポーツ振興投票法の改正を目指して議論を進める。佐々木氏は「スポーツの財源確保は喫緊の課題だ。資金の好循環を生み出さなければならない」と述べた。