埼玉・秩父市長給料９割カットを終了へ　コロナ禍改善で

埼玉県秩父市は２４日、令和３年７月から実施している北堀篤市長の給料減額特例条例について、廃止する条例を市議会６月定例会に上程すると発表した。可決されれば６月末で２年間に及ぶ市長の給与減額が終わる。

市長の給与減額は、新型コロナウイルスの感染拡大で「困窮している市民に寄り添い、ともに乗り越えるため」との理由。北堀市長は市長選の公約で９０％減額を打ち出しており、実際に減額されたのは２年間で本給約１９００万円、期末手当約８１５万円の計約２７１５万円に上るという。

減額の特例条例は任期満了（令和７年４月３０日）までとされていたが、北堀市長は議案可決当時、「コロナ禍が収束すれば解除したい」としていた。