財務相、扶養控除の縮小示唆　児童手当拡充なら　「財源確保が目的でない」

鈴木俊一財務相は２３日の閣議後記者会見で、政府が進める少子化対策に関し、児童手当を拡充する場合の対応として「（税負担を軽減する）扶養控除との関係を整理する必要があると考えている」と述べ、控除の縮小を示唆した。一方で「少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄ではない」とも語った。

現在は１６歳以上１９歳未満の子供１人につき、親の課税所得から３８万円が差し引かれる。１６歳未満については、民主党政権時の「子ども手当」導入に伴い対象外とされた。

政府は少子化対策の一環として、児童手当の対象を現行の中学生から高校卒業までに広げることや、所得制限の撤廃などを検討している。対象年齢を引き上げた場合、１６歳未満と同様に廃止も検討課題となるが「次元の異なる少子化対策」の効果を妨げるとの異論が出そうだ。自民党内では逆に、１６歳未満を対象に戻すべきだとの議論もある。