和歌山、全県市町村長会でＤＸ勉強

令和５年度全県市町村長会議が２２日、和歌山市湊通丁北のホテルアバローム紀の国で開かれた。「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」をテーマに、県ＤＸ総括アドバイザーを務める菅原直敏さんが講演。岸本周平知事や３０市町村の首長らがデジタル技術を手段に自治体が何をできるかを話し合った。

会議の冒頭で岸本知事は「就任から約半年、現場主義を行ってきました。（地域の）振興局長も参加しており、一緒にＤＸを勉強したいと思います」などとあいさつした。

講演で菅原さんはＤＸについて、「手段」であって「目的」ではない▽「技術の理解」ではなく「技術の使いやすさ」▽すべての人が同じ技術を使えることで課題が解消され大きな価値を生む－と３点の重要性を強調。自治体でのＤＸは、デジタル技術も活用して住民本位の行政・地域・社会を再デザインするプロセスだと説明した。職員の理解がバラバラなことや人材、仕組み、組織などの問題点を踏まえたうえで「（首長の）みなさんの思いなくして、ＤＸはできない」と述べた。

その後、首長らが座る６つのテーブルごとに、講演の感想▽市町村でやりたいこと▽県と市町村の連携のアイデア－の３点を討議。「人材の確保を広域で行う」「人材のシェアを行う」「高齢者が住み続けるため、顔のみえるＤＸを」などの意見をまとめた。

和歌山市の尾花正啓市長は「ＤＸで住みやすい和歌山を築くことができると感じた」と話した。