「信義にもとる」立民の通告なし財務相不信任案に与野党批判

立憲民主党が１６日に防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案をめぐる対応を不満として鈴木俊一財務相の不信任決議案を衆院に提出したことに対し、与野党からは「無意味だ」などと批判の声があがった。立民の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で「いいかげんな法案を出した財務相の責任は重い」と不信任決議案提出の妥当性を強調したが、他党からはスタンドプレーだとして冷ややかな目で見られている。

与野党は同法案について、１６日の衆院財務金融委員会で採決することに同意していた。だが、立民は自民党に事前に通告することもなく、鈴木氏の不信任決議案を提出したため自民国対関係者は「信義にもとる」と憤った。

与党は１８日の衆院本会議で不信任決議案を否決する考えだが、それまで衆院財金委の審議は中断し、参院への法案送付が遅れることになる。

自民の世耕弘成参院幹事長は「まさに日程闘争としか言えないような不信任決議案の提出だ」と指摘。「国会もそろそろ古いスタイルではなく、しっかり議論して、タイミングが来たら採決をする姿勢をとることが重要だ」と立民の対応を批判した。

立民が不信任決議案を単独で提出したことが物語るように、同党の国会対応は野党の理解も得られていない。日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の国対委員長らは１６日、国会内で会談し、不信任決議案に反対する方針を確認した。

会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「来週に採決がずれても廃案になるわけではない。無意味なことをするのが是か非かという判断で、われわれは非と思っている」と述べ、立民の国会戦術を「昭和の闘争」と批判。「６月からは電気代も上がる。そんな時にこんなことをしていると『バカじゃないか』と国民に思われ、政治不信につながる」と語った。