旧統一教会の財産保全に特措法を　弁護士ら今国会成立へ声明

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、裁判所が、解散命令請求の対象になった宗教法人の財産を保全できるよう、今国会中に特別措置法を成立させるべきだとする声明を発表した。

宗教法人法では財産保全の規定がないため、教団が解散命令請求を受けた場合、財産を容易に隠せると指摘。教団本部のある韓国には日本から年間数百億円が送金されているとして「被害者を救済するためにも、財産を保全する必要性は切実だ」と強調した。

弁護士連絡会の川井康雄弁護士は東京都内で記者会見し、「各政党が一致し、法案の成立へ協力してほしい」と訴えた。

教団を巡っては文化庁が、解散命令請求の可否を判断するため、宗教法人法に基づく質問権の行使を繰り返している。