週明け15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前週末比47・98ドル高の3万3348・60ドルで取引を終えた。最近の下落で割安感が出た銘柄が物色されたものの、連邦政府の債務上限問題を巡る先行き不透明感から上げ幅は限られた。
バイデン米大統領は16日、債務問題について野党共和党のマッカーシー下院議長らと協議予定。だが、双方の隔たりは大きいとの見方が広がっており、市場では問題の長期化が警戒されている。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、80・47ポイント高の1万2365・21。
個別銘柄では、半導体のインテル、金融・旅行のアメリカン・エキスプレスの上昇が目立った。通信のベライゾンは売られた。(共同)