役員報酬を自主返納へ　中部電社長ら、不正閲覧

中部電力などは１２日、同社の販売事業会社が送配電事業会社のシステムを通じ、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、中部電の林欣吾社長ら計３人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

林社長の他に、送配電事業会社の中部電力パワーグリッドの清水隆一社長と販売事業会社の中部電力ミライズの大谷真哉社長が令和５年５～７月の３カ月間の月例報酬３０％をいずれも自主返納する。