緊急事態条項新設など優先議論を 自民、現行憲法の「欠落」指摘

産経ニュース
国会議事堂全景=東京都千代田区(鈴木健児撮影)
国会議事堂全景=東京都千代田区(鈴木健児撮影)

与野党の憲法担当者らは30日のNHK番組で、5月3日で施行から76年となる現行憲法を巡り討論した。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と9条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識を示した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、緊急事態時の国会議員任期延長を憲法改正項目に挙げる議論に関し「参院の緊急集会で対応可能」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会議員任期延長に絞って合意形成を目指すべきだ」と訴えた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「日本の現状に合わせて、改憲を積極的に議論していきたい」と述べた。

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