対話型ＡＩ規制必要６９％　岸田内閣支持４６％、共同調査

共同通信社が４月２９、３０日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は５６・３％に上った。「賛成」は３８・８％。「チャットＧＰＴ」などの対話型人工知能（ＡＩ）開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要」だと答えたのは計６９・４％だった。内閣支持率は４６・６％で３月の前回調査から８・５ポイント増。不支持は３５・５％で、支持が不支持を上回った。

新型コロナウイルスの感染症対策が５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に緩められることを巡り、感染再拡大を「ある程度心配している」「心配している」と答えたのは計６３・７％。「あまり心配していない」「心配していない」は計３６・３％だった。