なぜ入管難民法が必要か　一部野党とメディアに騙されるな！　バカにされる日本の〝お花畑〟な難民申請　改正趣旨のキモを概説

外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の改正作業が〝佳境〟に入った。

２０２１年４月、当時の菅義偉政権が同法改正に挑んだものの、野党と大メディアのミスリードで頓挫した。その再チャレンジである。

２年前は、不法滞在で摘発され送還が決まっていたスリランカ人女性が、収容施設で死亡するという不幸な一件を、野党とメディアが徹底的に政治利用した。

悪辣（あくらつ）な入管、不幸な女性…という構図を描き、入管難民法改正は「悪」と決めつけたネガティブキャンペーンにより、菅内閣は支持率を大きく落とす事態にまで陥った。

今回、岸田文雄内閣は修正案を野党に提示した。ソフトランディングを狙っているが、野党は再び、一部メディアと組んで、徹底抗戦を仕掛けてくるだろう。この抗戦を今回は、国民の良識で迎え撃つ必要がある。

そもそも、国民の多くが「なぜ入管難民法改正が必要か」を理解していない。だから、２年前にはまんまと騙されてしまった。同じ轍を踏まないよう、改正趣旨の「キモ」を概説しよう。