食料安保〝弱者〟日本、声明作成成功も国内生産拡大に課題

Ｇ７農相会合で採択された共同声明は、周囲を海に囲まれ食料の大半を輸入に頼る食料安全保障上の〝弱者〟である日本の意向を反映したものとなった。日本が重視する自国生産の拡大と持続可能な農業を両立する方針をＧ７で共有した。ただ、少子高齢化による農家や農地の激減といった恒常的課題を抱える日本の農業にとって、声明の順守は容易ではない。

Ｇ７には米国やカナダなど食料の輸出大国も多く、他国が生産量を増やせば輸出機会の喪失につながる。そのため、「輸入国の生産拡大をＧ７の議題にすることはタブー視されてきた」（農水省幹部）。

だが、食料の大半を輸入に頼る日本にとって、輸入依存度の低減に直結する自国生産の拡大は食料安保を確保する上で不可欠だ。

今回の共同声明が「生産性の向上を支援する政策の促進にコミット（関与）する」と明記したことは、Ｇ７が途上国も含めた食料輸入国の自国生産の拡大を容認したことを意味する。

背景には、ウクライナ危機後の食料供給の不安定化に加え、近年頻発する気象災害や世界的な人口増加の問題が顕在化し、Ｇ７内で食料不足にある現状の認識が広がったことがある。

さらに、生産拡大と「持続可能な農業とを両立」させるという〝条件付き〟で、環境意識の高い欧米の合意を得るに至った。

高度経済成長期に食生活の欧米化が進み、貿易自由化による多くの輸入農産品の国内への流入が自給率の低下を招いた日本の農業。令和３年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％とＧ７内では最低だ。

「日本は小規模農家が多い。その中でどう（生産性を拡大）していくかは、イノベーション（革新）が重要になっていく」。野村哲郎農林水産相は２３日の会見でこう強調した。

もっとも、生産性を飛躍的に高める技術の普及には「少なくとも１０年はかかる」（農業関係者）。東京大大学院の鈴木宣弘教授は「技術革新に傾きすぎず、化学肥料などに頼らない自然の摂理にあった日本本来の循環型農業を広げることが重要だ」と指摘する。（西村利也）

ロシアを非難「食料安保を悪化させた」Ｇ７農相会合閉幕