働く世代の腎臓病対策強化　早期発見治療へモデル事業、厚労省

２０歳以上の約８人に１人が患者とされる慢性腎臓病（ＣＫＤ）の早期発見・治療に向け、厚生労働省が働く世代の対策を強化するモデル事業を始めることが１９日、同省への取材で分かった。重症化を予防して人工透析を回避、生活の質（ＱＯＬ）を維持し、健康寿命延伸につなげる。４月、事業者として６医療機関・法人を選定した。

ＣＫＤは腎機能低下が続くさまざまな腎臓病の総称。生活習慣病や加齢などが要因となり、推定患者数は約１３００万人と新たな国民病とも言われる。厚労省によると、慢性透析患者は令和２年時点で約３４万７千人。年間の新規透析導入は約４万人だが、国は１０年までに３万５千人以下に減らす目標を立てている。

選定された事業者は自治医大病院（栃木県）、国立病院機構千葉東病院（千葉県）、学校法人慈恵大学（東京都）、公立大学法人横浜市立大学（神奈川県）、医療法人社団和水会（山梨県）、国立大学香川大学（香川県）。