郵便局１３％値上げ不当拒否　下請け契約、点検結果公表

日本郵便は１４日、下請け企業からの値上げの申し出を不当に拒否するといった不適切なケースが１３９郵便局、２支社で確認されたとの点検結果を公表した。全国の拠点のうち約１３％に上る。主にゆうパックや郵便の配達関連の委託契約で、引き上げ要請に対し、下請け企業と協議せずに据え置いたり、据え置いた理由を文書やメールで回答していなかったりした。

エネルギー価格の高騰などに伴う委託料の引き上げに後ろ向きだとして、中小企業庁から企業名を公表され、約７７００件ある全契約を対象に点検していた。不適切だった契約の件数は公表しなかった。

また点検結果によると、配達業務を行った日から一定期間に委託料を支払うとしている下請法の運用基準を、請求書の提出日からと誤っていた事例が６７局であった。郵便局の営業用タオルを無償で配達させていた例も１局で確認された。