大阪IR、ギャンブル依存に懸念も　国は「定期的検証」要請

大阪府市のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画が１４日、政府に認定された。観光客の増加など地域経済への波及効果が期待される一方、懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加だ。府市のＩＲ整備計画の認定に際し、国は実効性ある対策の実施と定期的な検証を条件の一つとした。府は相談から治療までをフォローする支援拠点を創設するなどして対応する。

観光庁は１４日、府市の整備計画認定にあたり「ギャンブル等依存が疑われる者の割合を調査し、結果を踏まえ実効性のある対策を定期的に検証し、必要な措置を講ずる」よう求めた。

府市の整備計画によると、カジノ施設への入場時はマイナンバーカードやパスポートでの本人確認を行い、依存症防止策として７日間で３回、２８日間で１０回以内の入場制限を設けるほか、ＡＴＭは設置しない。開業までに約４億円、開業後も年１４億円の対策費を計上する。

法律に基づき、令和２年度に依存症対策の推進計画を作った府は今年３月、計画を新たに策定。相談から治療までを支援する「大阪依存症センター」（仮称）をＩＲ開業までに設置すると明記した。治療可能な医療機関を倍増させ、若年層対象の予防啓発授業を拡充することも盛り込んだ。

ただ不安は根強い。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」大阪支部の中島康晴さん（４１）は、自身もかつてパチンコにのめりこみ生活が破綻した元当事者だ。「行政は当事者や支援団体の話をよく聞いた上で実効性のある対策を進めなければならない。制度や施設を整えるだけでは依存からの脱却につながらない」と述べた。