犯罪被害の支援強化を提言　自民ＰＴ、新あすの会評価

犯罪被害者らでつくる「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」は１３日、東京都内で記者会見し、自民党の司法制度調査会の下に設置されたプロジェクトチームが、被害者への経済的支援強化などを柱とする提言をとりまとめたと明らかにした。

新あすの会代表幹事の岡村勲弁護士は、会が求めてきたことが多く反映されたとして「一歩一歩積み上げてここまで来た」と評価。オウム真理教による公証役場事務長監禁致死事件で父を亡くした副代表幹事の仮谷実さんは「具体的にどうしていくのか見届けないといけない」と話した。

提言では、民事裁判での損害賠償額を見据えた給付をするなど犯罪被害給付制度の抜本的強化を図ることに加え、被害者支援弁護士制度の創設や、被害者が利用できる社会保障制度の拡充などが盛り込まれたという。

新あすの会は昨年３月、犯罪被害者への経済的補償が進んでいないとして設立された。前身のあすの会は平成３０年に解散していた。