強制不妊兵庫訴訟、国が上告　賠償命令の大阪高裁判決に不服

旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で不妊手術を強制されたとして、兵庫県の６０～９０代の男女５人（うち２人死去）が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は５日、国に計４９５０万円の支払いを命じた大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。

原告の鈴木由美さん（６７）は同日、大阪市内の記者会見に出席。「亡くなった原告も多く、早く終わらせたかった。上告は残念でならないが元気な間は闘い続ける」と述べた。

訴訟の主な争点は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する旧民法の「除斥期間」の適用可否。３月２３日の大阪高裁判決は、国が自ら旧法を違憲と認めるか、最高裁で違憲判決が確定してから６カ月が経過するまでは適用されないという初めての判断を示した。

一連の訴訟で国への賠償命令は、高裁では大阪（別の原告）、東京、札幌に続く４件目で、いずれも国が上告している。