ＥＵ、低炭素技術４割域内生産へ　米中に対抗

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、中国や米国に対抗するため、再生可能エネルギーなどの低炭素技術の推進に向けた新たな計画案を公表した。２０３０年までに低炭素技術の４割を域内で生産する目標を掲げ、レアアース（希土類）など原材料の対中依存度を引き下げる。

公表したのは「ネットゼロ産業法案」と「重要原材料法案」で、５０年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするＥＵ目標の実現に向けた一環。今後、加盟国や欧州議会の承認を経て早期の実現を目指す。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は声明で「クリーンなエネルギーへの移行を迅速に拡大できるような規制環境が必要だ」と訴えた。

低炭素技術の域内生産を促すと同時に、低炭素技術に欠かせないレアアースなどの原材料について、３０年までにＥＵ域外の特定の一国に６５％以上依存しないようにすることを盛り込んだ。（共同）