高市早苗経済安全保障相に関する記述が登場する、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書が、不適切に管理されていたことが分かった。公文書管理法で定められた「行政文書ファイル管理簿」への記載がなかったのだ。関係者が懲戒処分などの対象になる可能性がある。作成者が不明で、高市氏は「(内容が)捏造(ねつぞう)だ」と主張している今回の行政文書だが、疑問・疑惑がさらに深まった。
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「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」「大変申し訳ない。法令にのっとり、速やかに分類・整理を行う」
総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は16日の衆院総務委員会で、共産党の宮本岳志衆院議員の質問にこう答えた。
一体、どういうことか。
問題の行政文書は、立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から受け取ったとして2日に公表した。安倍晋三政権当時の2014~15年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。
同省は7日、これが行政文書と認めた。だが、16日の国会審議では、文書が省内で電子的に保存されている一方、管理簿に記載されていないことを明らかにした。国民は、管理簿を閲覧して情報公開請求ができるが、不記載では存在に気付かない。11年施行の公文書管理法に反する。