中国が預金準備率を０・２５％引き下げ　昨年１２月以来で景気下支えへ

【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は１７日、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる比率を示す「預金準備率」を２７日に０・２５％引き下げると発表した。銀行融資の拡大につながる措置で、「ゼロコロナ」政策の後遺症などで回復に勢いがない景気を下支えする。

預金準備率の引き下げは昨年１２月以来。銀行が企業融資に回すお金が増えることが見込まれ、香港メディアは約５千億元（約９兆７千億円）の長期資金を市場に供給する効果があるとの分析を示している。

中国の景気は、ゼロコロナ政策の終了で飲食など接触型サービスの消費が回復する一方で、自動車など耐久消費財は低迷している。李強（りきょう）首相は１７日の国務院（政府）全体会議で「マクロ政策を科学的で正確に行い、内需の潜在力を放つ施策を総合的に実施する必要がある」と指示した。