経営難の米銀に資金支援　金融大手１１社が４兆円

【ワシントン＝坂本一之】米国の財務省や中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは１６日、経営難に陥っている米サンフランシスコが拠点の中堅銀行「ファースト・リパブリック銀行」を支援するため、米金融大手１１社が計３００億ドル（約４兆円）を預け入れる支援策が実施されると発表した。

財務省などは声明で「大手銀行の支援表明を大いに歓迎している」と強調。支援策は「銀行システムの耐久性を示している」とアピールした。金融システムへの不安が世界的に広がっていることから、金融大手が連携して信用を補完する資金支援を示すことで市場の安定化を図る。

ファースト・リパブリック銀行を支援するのは、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどの１１社。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻などで信用不安が広がり、ファースト・リパブリック銀行でも株価急落や預金流出の動きが出ていた。

また、ジャンピエール米大統領報道官は１６日の記者会見で、シリコンバレー銀行や米シグネチャー銀行などの経営破綻が相次いだことを受け、近く金融システムの安定化に向けた銀行の規制強化案が公表されるとの見通しを示した。